会期：2023-03-03～2023-03-27
質問議員：21名
質疑：56件
議案：51件
このページについて
このページは、岐阜市議会 令和5年第1回定例会 の議事録をAIで整理・要約したものです。
忙しい方でも3～5分程度で、その議会で何が議論され、何が決まったのかを把握できるよう構成しています。
詳細は各質疑・議案ページをご覧ください。
今回の議会をひとことで
令和5年度予算案が可決されました。一方で、学校給食無償化や補聴器購入補助を求める提案は認められませんでした。
注目質疑
子ども・教育
妊娠期から不登校までの子育て支援体制
岐阜市では少子化や子育て支援の課題が深刻化しており、特に妊娠・出産・育児に対する支援が求められている。誰でもが安心して子どもを産み育てられる子育て支援についての考えや、妊娠から出産…
争点
妊娠期から不登校までの子育て支援体制
行政側の答弁：（市）子育て支援に関して、妊娠期からの切れ目ない支援を強化し、母子健康包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を設置している。新年度には、統括支援員を配置し、相談支援の質を向上させる。教育面では、草潤中学校を開設し、不登校の生徒が自分の可能…
教育,子育て
子ども・教育
学校配布ミサイル避難チラシと憲法教育
岐阜県の危機管理政策課が配付した「ミサイルが飛んできたときにはどうやって身を守る？」というチラシが市内の小中学校、高校生に配布され、恐怖心をあおる内容が問題視されている。教育長に対…
争点
学校配布ミサイル避難チラシと憲法教育
行政側の答弁：（市長）平和教育は教育基本法に基づき、平和で民主的な社会の形成者を育成するために行うべきである。弾道ミサイルに関するチラシは県から直接学校に送付され、各校で配付されたが、避難訓練や授業は実施していない。平和に関する教育は学習指導要領に基づき…
教育,防災,子育て
子ども・教育
学校給食への有機米導入と有機農業推進
学校給食におけるオーガニック食材の活用は、平成18年に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づきながらも、全国平均を大きく下回る耕作面積の現状が課題である。岐阜市においても、…
争点
学校給食への有機米導入と有機農業推進
行政側の答弁：（市長）学校給食におけるオーガニック食材の活用について、現在の農業は生産者の減少や高齢化、気候変動の影響を受けている。国は持続可能な食料システムの構築を目指し、有機農業の推進を図っている。学校給食は子どもたちの健全な発達に重要であり、安全で…
教育,子育て
子ども・教育
物価高を踏まえた学校給食費無償化
岐阜市では、近隣都市が次々と学校給食費の無償化を実施している中、教育委員会の補助金額が低く、物価上昇が市民生活に影響を与えている。学校給食の無償化に向けて、教育長の見解を質問した。
争点
物価高を踏まえた学校給食費無償化
行政側の答弁：（市長）学校給食の経費負担は、学校給食法に基づき本市が施設や設備の経費を負担し、その他の経費は保護者に負担してもらう。経済的理由で給食費が支払えない保護者には、生活保護や就学援助制度で全額支給し、実質的に無償化している。就学援助制度の所得基…
教育,子育て,財政,まちづくり
税金・予算
旧長崎屋ビル購入費と財源の妥当性
岐阜市は旧長崎屋ビルの購入に関して、8億3,800万円の不透明な予算計上を行い、市民からの疑問が高まっている。そこで、購入の目的や解体費用の内訳、財源構成について質問した。
争点
旧長崎屋ビル購入費と財源の妥当性
行政側の答弁：（市）旧長崎屋跡地は、柳ケ瀬エリアの活性化に向けた広場として適していると考える。計上された予算8億3,800万円は、土地取得費2億5,000万円、建物補償費4億5,000万円、工作物補償費1億2,000万円、基本設計費1,800万円から成る…
財政,まちづくり
経済・雇用
キャッシュレス還元の市外流出と今後の展開
岐阜市のキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業では、市民以外の利用者に多額の税金が還元されており、市内の中小事業者への恩恵が限られているという課題がある。市民以外に流れた税…
争点
キャッシュレス還元の市外流出と今後の展開
行政側の答弁：（市長）キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業は、市内消費の喚起を目的として実施している。これまでの決済額は合計約192億円で、市内事業者の業績回復や消費の下支えに寄与した。今後も社会情勢や経済状況を見極めながら、必要な経済対策を講…
財政
行政運営
旧統一教会関連事業の後援名義取消判断
岐阜県は旧統一教会関連事業への後援名義を取り消したが、岐阜市は未だにその取り消しを実行していない。岐阜市が旧統一教会関連事業への後援名義使用を取り消さない根拠と、県と市の要綱の違い…
争点
旧統一教会関連事業の後援名義取消判断
行政側の答弁：（市長）県は令和4年12月27日付で後援名義の使用承認を取り消したが、本市はその根拠を確認し、関係書類の再点検を行った。PEACE ROAD 2021 in Gifuについては、収支報告書が提出され、要綱に適合していると判断した。家庭ビジョ…
高齢者・福祉
外国人生活保護支給の内訳明確化
外国人の生活保護受給者に関して、岐阜市では生活保護費の支給における日本人と外国人の比率が不明であり、行政としての透明性が欠けているという課題がある。そこで、外国人への生活保護支給の…
争点
外国人生活保護支給の内訳明確化
行政側の答弁：（市長）外国人は生活保護法の適用対象外だが、特別永住者や永住者などに対しては人道的支援を行う。生活保護を受ける外国人の人数については、国の調査に基づき、世帯主が日本国籍を有しない世帯数は把握できるが、外国人のみの実数は把握できない。外国人と…
福祉
今回決まったこと
可決
令和５年度岐阜市一般会計予算
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
岐阜市文化芸術基本条例制定について
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
工事委託契約の変更について（村山川河川改修工事）
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
工事委託契約の変更について（洞排水路改良工事）
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
和解及び損害賠償の額を定めることについて（食中毒事故後遺症）
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書
市政運営に必要な議案として可決されました。
可決
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
市政運営に必要な議案として可決されました。
その他
その他の議案
特別会計予算、条例改正、人事案件など、その他40件が可決されました。
否決・不採択
否決
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
加齢性難聴者への補聴器購入支援を求める内容でしたが、市独自の補助制度創設には至らず、否決されました。
不採択
小中学校の給食費無償化を求める請願
学校給食費の無償化を求める内容でしたが、現行の就学援助制度による支援や、無償化に必要となる継続的な財源の課題などから、採択されませんでした。
不採択
物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書を国へ送付することを求める請願
生活保護基準の引上げを求める内容でしたが、国制度との関係や市としての対応範囲などが課題とされ、採択されませんでした。
※このページはAIによる要約を含みます。正確な内容は岐阜市議会の公式議事録をご確認ください。
