岐阜市議会 令和5年第1回定例会 一般質問一覧【要約】

（市長）新年度予算編成においては、ポストコロナ社会への移行や人口減少、物価高騰などの課題に対応するため、特に重点を置く5つの政策を掲げ、EBPM、DX、GXの3つのキーワードを用いて予算を編成した。公共交通への自動運転技術の導入については、運転手不足や安全対策の解決策として重要であり、実証実験を通じて市民の受容性を高めることを目指す。柳ケ瀬広場の整備については、交流空間やコミュニティー形成の場を整備し、土地取得や基本設計を進めていく。

（市長）政策のベクトルは、持続可能なまちづくりを実現するために、平成31年度から毎年度掲げている。令和5年度のベクトルは、こどもファースト、ワークダイバーシティ、中心市街地活性化と社会基盤整備、共助・共生社会と環境、寄り添う福祉と健幸であり、重点政策を継続することで市民に岐阜の動きを実感してもらうことが重要であるとした。

（市）子育て支援に関して、妊娠期からの切れ目ない支援を強化し、母子健康包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を設置している。新年度には、統括支援員を配置し、相談支援の質を向上させる。教育面では、草潤中学校を開設し、不登校の生徒が自分の可能性を見いだせる環境を提供している。これらの施策を通じて、安心して子どもを育てられる社会を目指す。

（市長）岐阜市中央卸売市場は、開場以来約50年間、市民の食生活に欠かせない生鮮食料品を安定供給してきた。老朽化や消費動向の変化に対応するため、令和4年3月に再整備基本計画を策定し、再整備が必要と判断した。現在、PPP/PFI手法の導入について検討を進めており、事業内容や方式を比較検証している。市民の意見を伺いながら、令和15年度末を目標に再整備を進める。

（市長）平和教育は教育基本法に基づき、平和で民主的な社会の形成者を育成するために行うべきである。弾道ミサイルに関するチラシは県から直接学校に送付され、各校で配付されたが、避難訓練や授業は実施していない。平和に関する教育は学習指導要領に基づき、様々な教科で行われており、特に社会科では日本国憲法の平和主義について学ぶ機会を提供している。新年度には新規事業として、戦争体験者を講師に招く予定であり、平和教育に引き続き取り組む方針である。

（市長）柳津地区学習等供用施設は、旧柳津町内の7つの地域で生涯学習の拠点として建設された。運営は指定管理者が行い、地域団体の活動に利用されている。施設の稼働率は低下しており、持続可能な運営が難しいとの考えから、指定管理期間を3年に設定し、今後の在り方を整理する方針を示した。地域の負担での維持管理について提案し、協議の場を設けて市の考えを丁寧に説明する意向を示した。

（市）近年の気候変動により水害が頻発しているため、排水機場の適切な管理と操作が重要である。市所有の排水機場は、長寿命化や耐震化を進め、操作員の安全を考慮した施設環境の整備を行う。デジタルトランスフォーメーションを推進し、リアルタイムでの状況確認を可能にする監視システムを整備する。地域住民の担い手不足に対しては、専門業者への委託や地元水防団の協力を得るなど、新たな担い手の確保に取り組む。

（市長）企業立地の新たな支援制度は、土地利用規制と高い地価という課題に対応するために創設する。周辺市町の工業団地開発が進む中、本市独自の支援制度を設け、用地取得にかかる費用負担の軽減を図る。柳津地域は流通や労働力の確保に優れ、企業からの立地ニーズが高まっているため、基本計画の策定を進め、企業誘致を推進する。

（市長）都市公園はレクリエーション空間や都市環境の改善、防災性の向上に寄与する重要な施設である。市内には約380の公園があり、多くが開設から30年以上経過し、老朽化が進んでいる。地域のニーズに応じた公園のリニューアルを進めるため、岐阜市みどりの基本計画を改定し、地域の声を取り入れた都市公園ストック再編事業を実施している。今後も地域の意見を伺いながら、安全で魅力ある公園づくりを推進する。

（市）少子化の進展により、国内の18歳人口は減少し、高等教育の進学率も変化している。女子短大の入学者定員割れに対応するため、4学科から3学科への改編を実施し、将来構想を策定するための委員会を設置する。地域のニーズに応じた人材育成や社会貢献に資する学問分野についても考察し、大学改革推進室を設置して取り組みを進める。地域に貴重な人材を輩出する高等教育機関としての意義を認識し、検討を進める。

（市長）長良川の治水対策について、国や県と連携し、流域全体で水害リスクを軽減するための治水対策を進める。具体的には、河道掘削や樹木伐採、遊水地の整備、内ケ谷ダムの建設などを行い、岐阜市では水防団による演習や水防活動の強化に取り組む。地域防災力の向上については、自助と共助を重視し、全世帯に防災読本を配布し、避難行動を促すアプリを提供する。自主防災組織の活動を支援し、防災リーダーの育成を進める。

（市長）義務教育に関して、こどもファーストを市政の方針とし、教育大綱に基づき、生命の尊厳を理解し、互いに認め合う教育を推進する。全ての子どもが安心して学校生活を送れるよう、不登校対策やいじめ対策を実施し、経済的支援も拡大する。新年度からは「ぎふＭＩＲＡＩ’ｓ」推進事業を通じて、岐阜市をフィールドにした探究学習を行い、子どもたちが夢や希望を持ち、自らの未来を切り開く力を育むことを目指す。教育施策の充実を図り、全ての子どもが幸せな未来をつくり出せるよう努める。

（市長）学校給食におけるオーガニック食材の活用について、現在の農業は生産者の減少や高齢化、気候変動の影響を受けている。国は持続可能な食料システムの構築を目指し、有機農業の推進を図っている。学校給食は子どもたちの健全な発達に重要であり、安全で良質な食材の選定と安定供給が求められる。したがって、有機農産物の活用は、技術の確立や生産者の増加により、安定供給が可能になった際に検討する。各学校でのSDGs学習にも活用する方針を示している。

（市長）人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能なまちづくりが重要である。岐阜市未来のまちづくり構想を策定し、観光を基軸としたまちづくりを推進する。信長公居館跡の活用については、歴史的なおもてなしの空間としての価値を認識し、庭園整備やメタバースプロジェクトを通じて魅力を発信する。岐阜城跡の整備においては、当時の姿や価値を伝える取り組みを進める。

（市）産後ケア事業は、出産後1年未満の母親を対象に、身体的および心理的なケアを提供するもので、宿泊型と日帰り型の2つのタイプがある。令和4年度の利用回数は短期入所型で184回、通所型で54回と増加傾向にあり、利用者の97％が満足と回答している。産後ケア事業の委託医療機関は現在市内に11か所であり、今後は市外の医療機関への拡大を検討する。

（市）薬科大学の法人化に関する検討は、学内合意を受けて庁内で行われ、重要課題検討委員会を通じて法人化の意義や期待される効果を協議した。法人化後は、大学の自主的な運営を促進し、外部資金の獲得や研究成果の活用を進める。市は設置者として定款や中期目標を策定し、評価委員会を設置して業務実績の評価を行い、運営に関与する。

（市）本市が把握する空き家の戸数は約3,500戸で、管理不全な空き家に関する相談件数は907件、そのうち草木の繁茂に関する相談は531件である。改正民法第233条により、土地所有者は越境した枝の切除を自ら行うことができる条件が整った。空き家問題に関しては、保健衛生部と連携し、法改正や新たな施策に注視しながら対応を進める。越境した枝の切除に関するルールの変更については、空き家総合窓口や相談会、市のホームページを通じて周知を行う。

（市）帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスによるもので、免疫力が低下すると発症する。ワクチン接種は任意であり、接種率は把握していない。接種を希望する場合は医療機関に直接問い合わせる必要がある。帯状疱疹後には神経痛や視力低下などの後遺症が残ることがあり、発症者の約1割が神経痛に移行する。ワクチンの費用助成については、現在、厚生労働省で定期予防接種化の検討が行われており、慎重に検討する必要があると考えている。

（市長）岐阜市では、全ての市立学校が地域と共にあるコミュニティ・スクールとして展開している。新たに設置する義務教育学校では、9年間を同じ校舎で過ごし、上級生と下級生が互いに成長のモデルとなる教育を行う。義務教育学校の設置により、柔軟な教育課程の編成、教科担任制の充実、異学年交流の実施が期待される。これにより、子どもたちの社会性やコミュニケーション能力を育成することが可能になる。卒業式や入学式は行わず、教育の一貫性を重視する方針である。

（市長）岐阜駅北中央東地区及び中央西地区の市街地再開発事業は、権利者の合意形成を経て、事業参加者が決定し、基本設計と資金計画が進められた。両地区の再開発ビルは130メートルを超える超高層ビルで、商業・業務施設や都市型マンションを計画している。今後、実施設計に着手し、令和6年度には権利者の合意形成を図り、令和7年度から解体工事に着手する予定である。

（市長）第51回道三まつりは、4月1日と2日に開催され、市内産業の振興と中心市街地の活性化を目的とする。斎藤道三公の追悼式や岐阜まつりみこしパレード、道三駅前楽市など多彩な催しが予定されている。ポストコロナを見据え、参加団体数や出店数が増加し、マスク着用は個人の判断に委ねられるが、基本的な感染防止対策は継続する。市全体の経済循環を促進することを目指す。

（市長）外国人は生活保護法の適用対象外だが、特別永住者や永住者などに対しては人道的支援を行う。生活保護を受ける外国人の人数については、国の調査に基づき、世帯主が日本国籍を有しない世帯数は把握できるが、外国人のみの実数は把握できない。外国人と日本人が混在する世帯があるため、外国人のみに係る生活保護の経費を算出することも困難である。今後、外国人の数や保護費の算出方法について研究を進める。

（市長）木曽川水系連絡導水路事業は、徳山ダムの水を導水するための施設であり、異常渇水時の河川環境改善と愛知県・名古屋市への新規利水供給を目的とする。事業は平成18年に着手されたが、国の方針転換により検証作業が進められている。異常渇水時の緊急水補給が検討されており、長良川の環境保全にも配慮しつつ進める必要がある。市は国の検証作業に注視し、長良川環境への配慮を要望する。

（市長）投票率の向上について、地方自治法により議会を解散することは不信任時に限られるため、制度上の難しさがある。岐阜市議会議員選挙の投票率は、2003年の50.14％から2019年には38.27％に低下しており、市民の市政への関心の低下に危機感を抱いている。投票率向上の取り組みとして、期日前投票所の拡充や投票環境の向上を進め、市民が市政に興味を持つよう努める。

（市長）中小企業振興条例は、地域経済の活性化と財政破綻の回避を目的としている。国の小規模企業振興基本法に基づき、岐阜県でも中小企業振興条例が制定されており、本市はこれに沿った施策を実施している。令和３年には岐阜市農業振興ビジョン、令和４年には岐阜市産業振興ビジョンを策定し、農業振興や多様な働き方の創造に向けた施策を進めている。今後も国や県の動向を注視し、ビジョンの見直しを行いながら中小企業振興に努める。

（市長）補聴器購入に対する助成制度について、難聴は高齢者に多く見られ、社会参加や認知症予防に効果があるとの意見があるが、医学的な因果関係は明確ではない。中核市の調査では、補助制度の効果を検証した自治体はなかった。補聴器の普及には専門的な検査や調整が必要であり、助成制度の創設には多角的な検討が求められる。国や県の動向を注視し、調査研究を進める。

（市長）生活福祉一課、二課では職員に対して様々な研修を実施している。新たに配属される職員にはOJTを行い、異動後3か月程度で1週間の研修を実施し、生活保護制度や受給者の権利・義務について学ばせる。福祉資格を有する職員の配置については、社会福祉法に基づき、社会福祉主事任用資格を保有しない職員には資格取得のための研修を受講させている。エアコン購入については、支給要件が限定的であるが、生活保護世帯に対しては相談を受け、丁寧に対応する。新たな独自事業は予定していないが、支給対象者の拡大を国に要望している。

（市長）物価高騰の影響は生活保護受給者だけでなく全ての国民に及んでいる。物価高騰に対する支援は生活保護制度とは別に実施されるべきであり、国の責務として全ての国民に行われるべきと理解している。そのため、保護費引上げの対応を求める予定はない。市は、生活に困窮する方の早期自立や不安解消に向けて適切な支援を行う。

（市長）キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業は、市内消費の喚起を目的として実施している。これまでの決済額は合計約192億円で、市内事業者の業績回復や消費の下支えに寄与した。今後も社会情勢や経済状況を見極めながら、必要な経済対策を講じていく方針である。

（市長）不適正な事務執行が発生したことは遺憾であり、重く受け止めている。昨年4月に担当部局から報告を受け、再発防止策を指示した。調査を進める中で新たな未払いや次年度払いが判明し、再度徹底調査を指示した。全職員が本事案を自分事として捉え、信頼回復に向けて全力を尽くすとした。

（市）中央図書館開館以来、家庭での読み聞かせを促進する「絵本といっしょ」事業を実施し、親子からは読み聞かせを始めるきっかけとなったとの声が寄せられている。新たに「はじめての図書館」事業を令和5年4月1日から開始し、乳幼児に絵本を贈呈することで、図書館利用の促進と読書活動の基盤を築くことを目指す。親子での読み聞かせは情操の発達や良好な親子関係の構築に寄与し、社会課題の解決にもつながると考えている。

（市）男女共同参画の進展が不十分な要因として、アンコンシャスバイアスの存在が挙げられる。これまでの取組として、管理職職員や中学生への研修や啓発資料の活用を行った。新年度は、幼少期の子どもと育児に携わる大人への啓発を強化し、リーフレットを配布する。今後は、固定的な役割分担意識の解消とアンコンシャスバイアスへの気づきを促進し、男女共同参画社会の推進を進める。

（市）ＩＣＴを活用した子どもの健康サポート事業は、令和３年１２月に株式会社文溪堂と連携協定を結び、アプリを開発した。アプリには、体調や心の状態を選択して発信する機能と、相談したいことを指定して発信する機能がある。実証事業では、教員と児童生徒の満足度が９割以上であり、早期の声かけや情報共有が可能になった。新年度からは全小中学校で本格運用を開始し、子どもたちの心と体の状況を可視化し、適切な支援を進める。

（市）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、今年度は保健師を新たに配置し、地域の健康課題を分析した結果、糖尿病の有病率が高いことが判明し、137人を対象に個別支援を行った。来年度は事業対象地域を6圏域に拡大し、糖尿病の重症化予防やオーラルフレイル予防事業に取り組む。関係部局が連携し、高齢者が適切な医療や介護サービスにアクセスできるよう努める。

（市）認知症高齢者等の見守りシール交付事業は令和2年6月から実施され、令和5年2月末までに263人が申請し、全員が個人賠償責任保険に加入している。シールを利用した事例では、救急搬送時に家族と迅速に連絡が取れたケースや、道端で発見された高齢者が無事に保護された事例がある。個人賠償責任保険は他の自治体での適用事例があるが、本市では未適用である。新年度からはGPS機器導入費助成事業を開始し、介護者が高齢者の位置情報を確認できるよう支援を進める。

（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題は複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、岐阜市未来のまちづくり構想においても官民連携を重視している。これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、教育や地域活性化などで158の連携事業を実施している。今後も官民連携を進め、地域課題の解決に向けた提案募集や情報発信を強化する。

（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題が複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、延べ60にわたる分野で158の連携事業を実施している。今後は官民連携を進め、他都市の先進事例を調査しながら、柳ケ瀬を中心に担い手の育成と創出を進め、まちづくりを加速させる。

（市）観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込み、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの中心的役割を担う法人である。観光に関わる関係者が連携協力する体制を構築し、ターゲティングや観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備を推進することが求められる。岐阜市では、観光ビジョンに基づき、ＤＭＯの設立を検討しており、インバウンドの再開を視野に入れた観光業の回復に向けた動きが進んでいる。来年度には、観光振興施策に関する委員会を立ち上げ、ＤＭＯ設立に向けた検討を行う。

（市）市橋小学校の児童数は、令和４年度に792人に達し、今後も増加傾向が続く見込みである。令和５年度には31学級となり、早ければ令和７年度に最大5教室が不足する可能性がある。増築については、特別教室を改修し、2階建ての新校舎を増築する計画で、令和６年度に着工を予定している。

（市）保育所では、厚生労働省の保育指針に基づき、毎年度の計画を策定し、質の向上に努める。公立保育所では、業務の多くが手作業で行われており、ICT導入により保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を目指す。現在、業務支援システムの導入に向けた準備を進めており、新年度から公立保育所へのシステム導入を実施する予定である。ICT化により、保育士が子どもと向き合う時間を増やし、充実した保育を実現することを目指す。

（市）不登校児童生徒の増加に伴い、居場所づくりの必要性を認識している。小学校の不登校特例校の開設には、特別な教育課程の開発や教員定数、施設の問題があり、実現は困難とする。全ての子どもが在籍する学校で楽しく学べる環境を整えることが重要であり、新年度に設置するフリースペースの活用を進め、その成果を各校に広める方針を示す。

（市）教育機会の確保は重要であり、義務教育の機会を保障することが求められる。岐阜県では、夜間中学の設置に向けた意見交換会が開催され、本市の担当者も参加している。昨年度、県内の外国籍児童生徒が多い13市町でニーズ調査が行われ、令和5年度には全市町村を対象とした夜間中学のニーズ調査が実施される予定である。市は、調査結果を踏まえた県の動向に注視し、学び直しを希望する方の教育機会を保障するために協力する。

（市）ライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞の受賞理由は、ぎふメディアコスモスが「子どもの声は未来の声」という理念のもと、地域のにぎわいを創出し、子どもから高齢者までが利用できるサードプレイスとして機能している点にある。子ども司書養成講座やおとなの夜学など、多様な事業を展開し、地域の魅力を再発見する拠点として評価された。今後は、図書館機能の向上や人材育成を進め、市民と協働しながら地域文化の発展を目指す。

（市）タクシー利用料金の助成制度は、重度の障がい児・者の社会参加を促進するために、対象者がタクシーを利用する際に料金の一部を助成するものである。個人タクシーの取扱いについては、職員が誤った説明を行ったことをお詫びし、要綱の誤解を防ぐための指導を徹底する。リフトタクシーへの助成については、他市の事例を参考にしつつ、障がい者のニーズに応じた制度の検討を進める。

（市長）学校給食の経費負担は、学校給食法に基づき本市が施設や設備の経費を負担し、その他の経費は保護者に負担してもらう。経済的理由で給食費が支払えない保護者には、生活保護や就学援助制度で全額支給し、実質的に無償化している。就学援助制度の所得基準を引き上げ、認定者数は増加している。食材費の高騰に対しては、国の交付金を活用し、保護者に負担を求めず補助を行う。無償化については、子ども・子育て施策全体の中で検討する必要があるとし、限られた財源を有効に活用していく。

（市長）いじめ事案に関する当該児童への対応について、いじめ対策監を各学校に配置し、様々な取組を進めている。学校の対応や保護者からの相談について逐一報告を受け、実際に学校を訪問して状況を把握し指導を行っている。現在、当該児童は卒業式の練習に参加し、仲間と過ごす時間が増えている。引き続き、卒業式に参加できるよう努める。

（市長）県は令和4年12月27日付で後援名義の使用承認を取り消したが、本市はその根拠を確認し、関係書類の再点検を行った。PEACE ROAD 2021 in Gifuについては、収支報告書が提出され、要綱に適合していると判断した。家庭ビジョンセミナーについては、賛助金に関する規定がなく、放映した映像も主義主張の浸透を目的とするものではないと報告を受けた。各自治体の基準に基づき、運用に違いが生じることはあり得るとした。今後は国の動向を注視し、対応を考える。

（市）妊娠８か月頃の妊婦に対する状況把握は、妊娠届出時の面談に加え、妊娠７か月頃にアンケートを実施し、希望者には面談を行う。面談では、出産後の見通しや必要な手続き、支援サービスを確認する。伴走型相談支援は、母子健康包括支援センターに配置された保健師が担当し、令和５年度には職員を増員する。児童虐待の未然防止に向け、妊産婦の状況を把握し、必要な支援を提供する体制を構築している。孤立した妊産婦を早期に探知し、支援を行うことが重要である。

（市）通学路の交通安全対策に関して、地域との協働により様々な施策を実施してきた。岐阜市通学路交通安全プログラムに基づき、全小学校で合同点検を行い、ハード対策として防護柵の設置や路肩のカラー舗装化などを進めている。今年度は新たに街路樹の撤去と防護柵の設置を行った。今後は地域住民を参加させたワークショップを開催し、交通安全対策をさらに発展させる方針である。新年度からは先行実施を行い、令和6年度から市内各地へ展開する。

（市）送迎用バスの安全管理体制について、令和4年9月の痛ましい事故を受けて、全ての認可保育施設に対しバスの保有状況や子どもの所在確認に関する調査を実施した。国の安全管理プランに基づき、業務マニュアルの見直しやチェックシートの活用を促進し、バスへの安全装置の装備を義務化する。今後は、園の職員が共通認識を持ち、責任を持って安全管理を徹底する体制を構築することが重要である。指導監査を年1回実施し、補助金申請時にも安全確認を指導する。

（市長）旧本庁舎解体工事に関して、連続して発生した事故や事件について、施工業者に対し激しい憤りを感じている。市民や近隣住民に多大な心配をかけており、これらの事案は看過できないと重く受け止めている。工事は中断し、原因究明と改善、安全対策が確認できるまで再開しないとした。

（市）放課後児童クラブでは、待機児童の解消に向けて教室の増設を進めている。新年度に向けて、3つのクラブでそれぞれ1教室を新設し、90人の増員を図ったが、支援員やスペースの確保が難しく、定員を超過する状況が続いている。入会判定は例年12月上旬から1月中旬に行い、2月に通知を送付している。入会が難しい場合は、早期に保護者に状況を伝え、準備期間を確保できるよう努めるとした。

（市）不登校児童生徒のための校内フリースペースは、主に年間70日未満の不登校の生徒を対象に設計されている。市内を5つのブロックに分け、各ブロックの中学校に設置し、安心できる環境で生徒が自ら学ぶ内容や場所を選択できるようにする。出席要件については、設置校以外からの生徒も受け入れ、出席扱いとすることを検討している。草潤中学校の小学生受入れについては、特別な教育課程の開発などの課題があり、現時点では困難と考えている。

（市）ぎふメディアコスモスの学習スペースには、中央図書館に910席、うち自習可能な席は313席、1階に66席あり、合計で409席が自習可能である。テスト期間中の休日には満席になることが多く、平日は満席にならない。今後、最大140席の増席を目指し、他の施設も学習スペースとして利用可能であることを案内する。市民が快適に利用できるよう、混雑の解消に努める。

（市）地域包括ケアシステムの実現に向けて、平成24年に策定した高齢者福祉計画に基づき、13の生活圏域に地域包括支援センターを設置し、現在19センターが稼働している。認知症対策、介護保険サービスの充実、生活支援体制の整備、在宅医療・介護連携の推進に取り組んでおり、特に在宅医療と介護の連携を強化するため、サポートセンターを設置している。地域の実情に応じた支援体制を構築し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう努める。

（市）旧長崎屋跡地は、柳ケ瀬エリアの活性化に向けた広場として適していると考える。計上された予算8億3,800万円は、土地取得費2億5,000万円、建物補償費4億5,000万円、工作物補償費1億2,000万円、基本設計費1,800万円から成る。これらの費用は、国の補助制度を活用して算出したものであり、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいている。