令和5年度における森下満寿美議員の活動を掲載しています。
令和5年度議員情報
（令和5年5月23日現在）
令和5年度の活動概要
質疑件数：4件
主なカテゴリ：高齢者・福祉、経済・雇用
質疑一覧
地域経済活性化に向けた中小企業振興条例制定
質問要約：岐阜市では中小企業の衰退が進み、地域経済の活性化が求められている中、中小企業振興条例の必要性が高まっている。中小企業を守り発展させるために、条例を制定することが可能か経済部長に質問した。
回答要約：（市長）中小企業振興条例は、地域経済の活性化と財政破綻の回避を目的としている。国の小規模企業振興基本法に基づき、岐阜県でも中小企業振興条例が制定されており、本市はこれに沿った施策を実施している。令和３年には岐阜市農業振興ビジョン、令和４年には岐阜市産業振興ビジョンを策定し、農業振興や多様な働き方の創造に向けた施策を進めている。今後も国や県の動向を注視し、ビジョンの見直しを行いながら中小企業振興に努める。
高齢者向け補聴器購入助成制度の導入
質問要約：高齢者が安心して暮らせる環境整備が求められる中、補聴器購入に対する助成制度の必要性が高まっている。福祉部長に対し、補聴器購入への補助を行うことができるか質問した。
回答要約：（市長）補聴器購入に対する助成制度について、難聴は高齢者に多く見られ、社会参加や認知症予防に効果があるとの意見があるが、医学的な因果関係は明確ではない。中核市の調査では、補助制度の効果を検証した自治体はなかった。補聴器の普及には専門的な検査や調整が必要であり、助成制度の創設には多角的な検討が求められる。国や県の動向を注視し、調査研究を進める。
生活保護の職員体制とエアコン購入支援
質問要約：生活保護行政において、若い職員が増加する中での研修内容や福祉資格を有した職員の配置、エアコン購入に関する支援が課題となっている。エアコン購入への補助を復活させるつもりはないか質問した。
回答要約：（市長）生活福祉一課、二課では職員に対して様々な研修を実施している。新たに配属される職員にはOJTを行い、異動後3か月程度で1週間の研修を実施し、生活保護制度や受給者の権利・義務について学ばせる。福祉資格を有する職員の配置については、社会福祉法に基づき、社会福祉主事任用資格を保有しない職員には資格取得のための研修を受講させている。エアコン購入については、支給要件が限定的であるが、生活保護世帯に対しては相談を受け、丁寧に対応する。新たな独自事業は予定していないが、支給対象者の拡大を国に要望している。
物価高に見合う生活保護費増額の要望
質問要約：岐阜生活と健康を守る会からの請願により、物価高に見合った保護費の増額が求められている。国に対してこの声を届けるつもりはないかについて福祉部長に質問した。
回答要約：（市長）物価高騰の影響は生活保護受給者だけでなく全ての国民に及んでいる。物価高騰に対する支援は生活保護制度とは別に実施されるべきであり、国の責務として全ての国民に行われるべきと理解している。そのため、保護費引上げの対応を求める予定はない。市は、生活に困窮する方の早期自立や不安解消に向けて適切な支援を行う。