令和5年度における松原徳和議員の活動を掲載しています。
令和5年度議員情報
（令和5年度時点）
令和5年度の活動概要
質疑件数：3件
主なカテゴリ：子ども・教育、行政運営
質疑一覧
物価高を踏まえた学校給食費無償化
質問要約：岐阜市では、近隣都市が次々と学校給食費の無償化を実施している中、教育委員会の補助金額が低く、物価上昇が市民生活に影響を与えている。学校給食の無償化に向けて、教育長の見解を質問した。
回答要約：（市長）学校給食の経費負担は、学校給食法に基づき本市が施設や設備の経費を負担し、その他の経費は保護者に負担してもらう。経済的理由で給食費が支払えない保護者には、生活保護や就学援助制度で全額支給し、実質的に無償化している。就学援助制度の所得基準を引き上げ、認定者数は増加している。食材費の高騰に対しては、国の交付金を活用し、保護者に負担を求めず補助を行う。無償化については、子ども・子育て施策全体の中で検討する必要があるとし、限られた財源を有効に活用していく。
いじめ被害児童の卒業式出席環境整備
質問要約：2022年の小中高生の自殺者数が514人と過去最多となり、いじめ対策の重要性が高まっている中、B小学校のいじめ被害児童が卒業式に出席できるかどうかが懸念されている。教育長に対し、B小学校の具体のいじめ被害児童が卒業式に出席できるよう条件が整備されているのか、対応の強化について質問した。
回答要約：（市長）いじめ事案に関する当該児童への対応について、いじめ対策監を各学校に配置し、様々な取組を進めている。学校の対応や保護者からの相談について逐一報告を受け、実際に学校を訪問して状況を把握し指導を行っている。現在、当該児童は卒業式の練習に参加し、仲間と過ごす時間が増えている。引き続き、卒業式に参加できるよう努める。
旧統一教会関連事業の後援名義取消判断
質問要約：岐阜県は旧統一教会関連事業への後援名義を取り消したが、岐阜市は未だにその取り消しを実行していない。岐阜市が旧統一教会関連事業への後援名義使用を取り消さない根拠と、県と市の要綱の違いについて質問した。
回答要約：（市長）県は令和4年12月27日付で後援名義の使用承認を取り消したが、本市はその根拠を確認し、関係書類の再点検を行った。PEACE ROAD 2021 in Gifuについては、収支報告書が提出され、要綱に適合していると判断した。家庭ビジョンセミナーについては、賛助金に関する規定がなく、放映した映像も主義主張の浸透を目的とするものではないと報告を受けた。各自治体の基準に基づき、運用に違いが生じることはあり得るとした。今後は国の動向を注視し、対応を考える。