岐阜市議会 令和5年第1回定例会まとめ
■会議情報
・自治体：岐阜市議会
・会議名：令和5年第1回定例会
・議案・請願等：54件
・議決結果：可決 6件
■概要
本記事では、岐阜市議会の令和5年第1回定例会について、一般会計予算、条例の制定・改正、工事・契約を中心に、主な議決内容を整理しています。
また、意見書や請願の一部では否決・不採択となった案件もあり、賛否が分かれた内容もあわせて確認できます。
■今回のポイント
・一般会計予算が可決
・岐阜市文化芸術基本条例が制定
・村山川河川改修工事の契約変更が可決
・加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書は否決
■今回決まったこと
・一般会計予算が可決
・岐阜市文化芸術基本条例制定など、条例の制定・改正が可決
・工事委託契約の変更について（村山川河川改修工事）など、工事・契約に関する議案が可決
・各特別会計予算が可決
・人事案件に同意（教育委員会委員など）
■予算
・一般会計予算：金額は要確認
・特別会計予算：競輪、国民健康保険、介護保険など
■大型工事・契約
・工事委託契約の変更について（村山川河川改修工事）
・工事委託契約の変更について（洞排水路改良工事）
■対立・否決
・加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書は否決
・小中学校の給食費無償化を求める請願は不採択
■主な議論テーマ
・予算
・福祉
・子育て・教育
・インフラ
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■議員別 質疑まとめ
【田中成佳】
■質問
・岐阜市のキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業では、市民以外の利用者に多…
■回答要約
（市長）キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業は、市内消費の喚起を目的として実施している。これまでの決済額は合計約192億円で、市内事業者の業績回復や消費の下支えに寄与した。今後も社会情勢や経済状況を見極めながら、必要な経済対策を講じていく方針である。
■質問
・水路除草業務委託において、基盤整備部河川課が不適正な事務執行を行い、令和３年度の…
■回答要約
（市長）不適正な事務執行が発生したことは遺憾であり、重く受け止めている。昨年4月に担当部局から報告を受け、再発防止策を指示した。調査を進める中で新たな未払いや次年度払いが判明し、再度徹底調査を指示した。全職員が本事案を自分事として捉え、信頼回復に向けて全力を尽くすとした。
【江崎洋子】
■質問
・「はじめての図書館」事業が新年度から実施されることに感謝しつつ、図書館での読み聞…
■回答要約
（市）中央図書館開館以来、家庭での読み聞かせを促進する「絵本といっしょ」事業を実施し、親子からは読み聞かせを始めるきっかけとなったとの声が寄せられている。新たに「はじめての図書館」事業を令和5年4月1日から開始し、乳幼児に絵本を贈呈することで、図書館利用の促進と読書活動の基盤を築くことを目指す。親子での読み聞かせは情操の発達や良好な親子関係の構築に寄与し、社会課題の解決にもつながると考えている。
■質問
・男女共同参画が進展しない要因の一つに、無意識の思い込みや偏見であるアンコンシャス…
■回答要約
（市）男女共同参画の進展が不十分な要因として、アンコンシャスバイアスの存在が挙げられる。これまでの取組として、管理職職員や中学生への研修や啓発資料の活用を行った。新年度は、幼少期の子どもと育児に携わる大人への啓発を強化し、リーフレットを配布する。今後は、固定的な役割分担意識の解消とアンコンシャスバイアスへの気づきを促進し、男女共同参画社会の推進を進める。
■質問
・岐阜市教育委員会は、子どもの健康サポート事業として、株式会社文溪堂と連携し、心と…
■回答要約
（市）ＩＣＴを活用した子どもの健康サポート事業は、令和３年１２月に株式会社文溪堂と連携協定を結び、アプリを開発した。アプリには、体調や心の状態を選択して発信する機能と、相談したいことを指定して発信する機能がある。実証事業では、教員と児童生徒の満足度が９割以上であり、早期の声かけや情報共有が可能になった。新年度からは全小中学校で本格運用を開始し、子どもたちの心と体の状況を可視化し、適切な支援を進める。
■質問
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業は、後期高齢者医療制度への移行に伴い、…
■回答要約
（市）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、今年度は保健師を新たに配置し、地域の健康課題を分析した結果、糖尿病の有病率が高いことが判明し、137人を対象に個別支援を行った。来年度は事業対象地域を6圏域に拡大し、糖尿病の重症化予防やオーラルフレイル予防事業に取り組む。関係部局が連携し、高齢者が適切な医療や介護サービスにアクセスできるよう努める。
■質問
・認知症高齢者等とその家族が安心できる環境づくりが急務であり、岐阜市では認知症高齢…
■回答要約
（市）認知症高齢者等の見守りシール交付事業は令和2年6月から実施され、令和5年2月末までに263人が申請し、全員が個人賠償責任保険に加入している。シールを利用した事例では、救急搬送時に家族と迅速に連絡が取れたケースや、道端で発見された高齢者が無事に保護された事例がある。個人賠償責任保険は他の自治体での適用事例があるが、本市では未適用である。新年度からはGPS機器導入費助成事業を開始し、介護者が高齢者の位置情報を確認できるよう支援を進める。
【浅野雅樹】
■質問
・人口減少が進む中、名古屋市では官民連携を通じて地域課題の解決に取り組んでおり、地…
■回答要約
（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題は複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、岐阜市未来のまちづくり構想においても官民連携を重視している。これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、教育や地域活性化などで158の連携事業を実施している。今後も官民連携を進め、地域課題の解決に向けた提案募集や情報発信を強化する。
■質問
・柳ケ瀬では、リノベーションまちづくりが進展し、民間の担い手による新規出店が増加し…
■回答要約
（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題が複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、延べ60にわたる分野で158の連携事業を実施している。今後は官民連携を進め、他都市の先進事例を調査しながら、柳ケ瀬を中心に担い手の育成と創出を進め、まちづくりを加速させる。
■質問
・新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた外国人観光客が回復傾向にあり、岐阜県…
■回答要約
（市）観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込み、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの中心的役割を担う法人である。観光に関わる関係者が連携協力する体制を構築し、ターゲティングや観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備を推進することが求められる。岐阜市では、観光ビジョンに基づき、ＤＭＯの設立を検討しており、インバウンドの再開を視野に入れた観光業の回復に向けた動きが進んでいる。来年度には、観光振興施策に関する委員会を立ち上げ、ＤＭＯ設立に向けた検討を行う。
■質問
・市橋小学校では、地域の宅地化に伴い児童数が増加しており、教室不足が懸念されている…
■回答要約
（市）市橋小学校の児童数は、令和４年度に792人に達し、今後も増加傾向が続く見込みである。令和５年度には31学級となり、早ければ令和７年度に最大5教室が不足する可能性がある。増築については、特別教室を改修し、2階建ての新校舎を増築する計画で、令和６年度に着工を予定している。
■質問
・公立保育所におけるICT化は、保護者の利便性向上と職員の事務負担軽減に寄与する重…
■回答要約
（市）保育所では、厚生労働省の保育指針に基づき、毎年度の計画を策定し、質の向上に努める。公立保育所では、業務の多くが手作業で行われており、ICT導入により保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を目指す。現在、業務支援システムの導入に向けた準備を進めており、新年度から公立保育所へのシステム導入を実施する予定である。ICT化により、保育士が子どもと向き合う時間を増やし、充実した保育を実現することを目指す。
【原 菜穂子】
■質問
・不登校児童生徒の数が平成29年度から令和3年度にかけて小学校で約2.5倍、中学校…
■回答要約
（市）不登校児童生徒の増加に伴い、居場所づくりの必要性を認識している。小学校の不登校特例校の開設には、特別な教育課程の開発や教員定数、施設の問題があり、実現は困難とする。全ての子どもが在籍する学校で楽しく学べる環境を整えることが重要であり、新年度に設置するフリースペースの活用を進め、その成果を各校に広める方針を示す。
■質問
・「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が施行…
■回答要約
（市）教育機会の確保は重要であり、義務教育の機会を保障することが求められる。岐阜県では、夜間中学の設置に向けた意見交換会が開催され、本市の担当者も参加している。昨年度、県内の外国籍児童生徒が多い13市町でニーズ調査が行われ、令和5年度には全市町村を対象とした夜間中学のニーズ調査が実施される予定である。市は、調査結果を踏まえた県の動向に注視し、学び直しを希望する方の教育機会を保障するために協力する。
■質問
・「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2022で…
■回答要約
（市）ライブラリー・オブ・ザ・イヤー大賞の受賞理由は、ぎふメディアコスモスが「子どもの声は未来の声」という理念のもと、地域のにぎわいを創出し、子どもから高齢者までが利用できるサードプレイスとして機能している点にある。子ども司書養成講座やおとなの夜学など、多様な事業を展開し、地域の魅力を再発見する拠点として評価された。今後は、図書館機能の向上や人材育成を進め、市民と協働しながら地域文化の発展を目指す。
■質問
・岐阜市では、身体障害者手帳や療育手帳を持つ方に対してタクシー利用券を交付している…
■回答要約
（市）タクシー利用料金の助成制度は、重度の障がい児・者の社会参加を促進するために、対象者がタクシーを利用する際に料金の一部を助成するものである。個人タクシーの取扱いについては、職員が誤った説明を行ったことをお詫びし、要綱の誤解を防ぐための指導を徹底する。リフトタクシーへの助成については、他市の事例を参考にしつつ、障がい者のニーズに応じた制度の検討を進める。
【松原徳和】
■質問
・岐阜市では、近隣都市が次々と学校給食費の無償化を実施している中、教育委員会の補助…
■回答要約
（市長）学校給食の経費負担は、学校給食法に基づき本市が施設や設備の経費を負担し、その他の経費は保護者に負担してもらう。経済的理由で給食費が支払えない保護者には、生活保護や就学援助制度で全額支給し、実質的に無償化している。就学援助制度の所得基準を引き上げ、認定者数は増加している。食材費の高騰に対しては、国の交付金を活用し、保護者に負担を求めず補助を行う。無償化については、子ども・子育て施策全体の中で検討する必要があるとし、限られた財源を有効に活用していく。
■質問
・2022年の小中高生の自殺者数が514人と過去最多となり、いじめ対策の重要性が高…
■回答要約
（市長）いじめ事案に関する当該児童への対応について、いじめ対策監を各学校に配置し、様々な取組を進めている。学校の対応や保護者からの相談について逐一報告を受け、実際に学校を訪問して状況を把握し指導を行っている。現在、当該児童は卒業式の練習に参加し、仲間と過ごす時間が増えている。引き続き、卒業式に参加できるよう努める。
■質問
・岐阜県は旧統一教会関連事業への後援名義を取り消したが、岐阜市は未だにその取り消し…
■回答要約
（市長）県は令和4年12月27日付で後援名義の使用承認を取り消したが、本市はその根拠を確認し、関係書類の再点検を行った。PEACE ROAD 2021 in Gifuについては、収支報告書が提出され、要綱に適合していると判断した。家庭ビジョンセミナーについては、賛助金に関する規定がなく、放映した映像も主義主張の浸透を目的とするものではないと報告を受けた。各自治体の基準に基づき、運用に違いが生じることはあり得るとした。今後は国の動向を注視し、対応を考える。
【小堀将大】
■質問
・少子化が進行し、出生数が80万人を割り込む中、妊婦や子育て家庭への伴走型相談支援…
■回答要約
（市）妊娠８か月頃の妊婦に対する状況把握は、妊娠届出時の面談に加え、妊娠７か月頃にアンケートを実施し、希望者には面談を行う。面談では、出産後の見通しや必要な手続き、支援サービスを確認する。伴走型相談支援は、母子健康包括支援センターに配置された保健師が担当し、令和５年度には職員を増員する。児童虐待の未然防止に向け、妊産婦の状況を把握し、必要な支援を提供する体制を構築している。孤立した妊産婦を早期に探知し、支援を行うことが重要である。
■質問
・通学路における交通事故が増加しており、特に小学生の歩行中の事故が多発していること…
■回答要約
（市）通学路の交通安全対策に関して、地域との協働により様々な施策を実施してきた。岐阜市通学路交通安全プログラムに基づき、全小学校で合同点検を行い、ハード対策として防護柵の設置や路肩のカラー舗装化などを進めている。今年度は新たに街路樹の撤去と防護柵の設置を行った。今後は地域住民を参加させたワークショップを開催し、交通安全対策をさらに発展させる方針である。新年度からは先行実施を行い、令和6年度から市内各地へ展開する。
■質問
・送迎用バスに関する安全管理体制は、静岡県牧之原市での園児置き去り事故を受けて、全…
■回答要約
（市）送迎用バスの安全管理体制について、令和4年9月の痛ましい事故を受けて、全ての認可保育施設に対しバスの保有状況や子どもの所在確認に関する調査を実施した。国の安全管理プランに基づき、業務マニュアルの見直しやチェックシートの活用を促進し、バスへの安全装置の装備を義務化する。今後は、園の職員が共通認識を持ち、責任を持って安全管理を徹底する体制を構築することが重要である。指導監査を年1回実施し、補助金申請時にも安全確認を指導する。
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