■概要
令和7年3月の岐阜市議会定例会では、新年度予算や教育政策、観光政策、住宅支援など市民生活に関わる幅広いテーマが議論されました。令和7年度予算は社会保障費の増加や物価上昇の影響を受け、過去最大規模となりました。議会では財政運営の方針や観光振興のための宿泊税導入、教育改革の方向性、住宅確保が難しい人への支援などが取り上げられ、市の将来を見据えた政策について市と議員の間で質疑が行われました。人口減少や社会環境の変化を踏まえ、都市の活性化や教育環境の充実などが重要な政策課題として議論されています。
■主な議論
①令和7年度予算と財政運営（大野一生議員）
大野一生議員は、令和7年度の当初予算について質問しました。議員は、社会保障費の増加や物価高騰により自治体財政が厳しくなる中、過去最大規模となった予算の考え方について市の方針を尋ねました。市は、子育て支援や都市整備などの重要施策を進めながら、財政の健全性にも配慮した予算編成を行ったと説明しました。また、今後も財政需要が増加する中で、事業の見直しや効率化を図りながら持続可能な財政運営を行う考えを示しました。
②宿泊税導入と観光振興（大野一生議員）
大野一生議員は、観光振興の財源として検討されている宿泊税について質問しました。議員は、宿泊税導入の目的や政策決定の経緯、税収の活用方法について市の見解を求めました。市は、観光振興施策を持続的に進めるための財源として宿泊税を検討しており、1人1泊200円を徴収する制度を想定していると説明しました。年間約1億3千万円の税収を見込み、観光資源の整備や地域観光の推進などに活用する方針を示しました。
③市立大学構想と都心キャンパス（和田直也議員）
和田直也議員は、市立大学構想について質問しました。議員は、岐阜女子短期大学を4年制大学へ移行する構想と都心キャンパス設置の可能性について、市の検討状況を尋ねました。市は、新大学の施設整備や立地について、市中心部への移転を優先して検討しており、既存施設の活用なども含めて候補地を比較検討すると説明しました。基本計画の策定を進めながら、有識者会議の議論を経て今後の方針を決定していくとしています。
④教育政策と学び方改革（熊田由弘議員）
熊田由弘議員は、岐阜市の教育方針について質問しました。議員は、従来の一斉授業中心の学びから、子どもが主体的に課題を探究する学習への転換について市の考えを尋ねました。市は、探究型学習を取り入れながらも従来の授業方法とのバランスを重視し、子ども一人ひとりの能力を引き出す教育を進めると説明しました。また、教員の役割についても、知識を教えるだけでなく、学びを支援する役割を強化していく方針を示しました。
⑤住宅確保支援と空き家活用（渡辺貴郎議員）
渡辺貴郎議員は、高齢者や低所得者など住宅確保が難しい人への支援について質問しました。議員は、空き家を活用した住宅支援制度の現状や、居住支援協議会の取り組みについて市の見解を求めました。市は、住宅確保要配慮者への支援として居住支援協議会を設置し、不動産団体や福祉団体と連携して支援を行っていると説明しました。また、セーフティネット住宅の登録を進め、民間賃貸住宅への入居を支援する体制を整えていると述べました。
■重要ポイント
・令和7年度の岐阜市予算は社会保障費増加などにより過去最大規模
・観光振興の財源として宿泊税（1人1泊200円）導入を検討
・市立大学構想（岐阜女子短期大学の4年制化）を検討
・教育政策では探究型学習など新しい学び方を推進
・住宅弱者支援としてセーフティネット住宅制度を活用
■まとめ
今回の岐阜市議会では、新年度予算を中心に教育、観光、住宅支援など市民生活に関わる政策が幅広く議論されました。人口減少や社会保障費の増加など財政環境が厳しくなる中で、観光振興のための宿泊税導入や大学構想など将来のまちづくりを見据えた施策が検討されています。教育分野では探究型学習への転換など新しい教育方針が示され、市民生活や都市の活性化を意識した政策議論が進められました。
■この議会で発言した主な議員
・大野一生議員（予算・宿泊税）
・和田直也議員（市立大学構想）
・熊田由弘議員（教育政策）
・渡辺貴郎議員（住宅支援）
出典：岐阜市議会議事録（令和7年3月）
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