令和5年度における渡辺貴郎議員の活動を掲載しています。
令和5年度議員情報
（令和5年5月23日現在）
令和5年度の活動概要
質疑件数：4件
主なカテゴリ：子ども・教育、都市開発・まちづくり、医療・健康
質疑一覧
産後ケアの利用実績と市外委託拡大
質問要約：本市における産後ケア事業は、出産後の母親が安心して子育てを行うための支援を提供しているが、利用可能な医療機関が岐阜市内に限られていることが課題である。産後ケア事業の実績や効果、また岐阜市外の医療機関を委託先に加えることについて質問した。
回答要約：（市）産後ケア事業は、出産後1年未満の母親を対象に、身体的および心理的なケアを提供するもので、宿泊型と日帰り型の2つのタイプがある。令和4年度の利用回数は短期入所型で184回、通所型で54回と増加傾向にあり、利用者の97％が満足と回答している。産後ケア事業の委託医療機関は現在市内に11か所であり、今後は市外の医療機関への拡大を検討する。
岐阜薬科大学法人化の課題と市の関与
質問要約：岐阜薬科大学は、人口減少や少子高齢化の影響を受け、法人化の必要性が高まっているが、法人化に伴う運営課題や市の管理監督の懸念も存在する。そこで、薬科大学の公立大学法人への移行に関する庁内の審議内容や移行後の市との関わり、キャンパス整備への影響について質問した。
回答要約：（市）薬科大学の法人化に関する検討は、学内合意を受けて庁内で行われ、重要課題検討委員会を通じて法人化の意義や期待される効果を協議した。法人化後は、大学の自主的な運営を促進し、外部資金の獲得や研究成果の活用を進める。市は設置者として定款や中期目標を策定し、評価委員会を設置して業務実績の評価を行い、運営に関与する。
空き家管理不全相談と越境枝規定の周知
質問要約：民法第233条の改正により、空き家や空き地に関するルールが変更され、特に越境した枝の切除に関する新たな規定が設けられることとなる。そこで、本市が把握する空き家の戸数と管理不全な空き家に関する相談件数、さらに改正民法の周知について質問した。
回答要約：（市）本市が把握する空き家の戸数は約3,500戸で、管理不全な空き家に関する相談件数は907件、そのうち草木の繁茂に関する相談は531件である。改正民法第233条により、土地所有者は越境した枝の切除を自ら行うことができる条件が整った。空き家問題に関しては、保健衛生部と連携し、法改正や新たな施策に注視しながら対応を進める。越境した枝の切除に関するルールの変更については、空き家総合窓口や相談会、市のホームページを通じて周知を行う。
帯状疱疹ワクチンの接種状況と費用助成
質問要約：本市における帯状疱疹ワクチン接種は、認知度が低く、接種費用が高額であるため、接種を希望する市民にとっての課題が存在する。そこで、接種の現状、帯状疱疹の後遺症、及び費用助成について質問した。
回答要約：（市）帯状疱疹は水痘・帯状疱疹ウイルスによるもので、免疫力が低下すると発症する。ワクチン接種は任意であり、接種率は把握していない。接種を希望する場合は医療機関に直接問い合わせる必要がある。帯状疱疹後には神経痛や視力低下などの後遺症が残ることがあり、発症者の約1割が神経痛に移行する。ワクチンの費用助成については、現在、厚生労働省で定期予防接種化の検討が行われており、慎重に検討する必要があると考えている。