令和5年度における竹市勲議員の活動を掲載しています。
令和5年度議員情報
（令和5年5月23日現在）
令和5年度の活動概要
質疑件数：5件
主なカテゴリ：行政運営、防災・安全、経済・雇用、都市開発・まちづくり、子ども・教育
質疑一覧
柳津地区学習等供用施設の維持管理と住民協議
質問要約：柳津地区の学習等供用施設は、地域のコミュニティ活動や防災拠点として重要な役割を果たしているが、維持管理の選択肢が住民に一方的に提示され、自治会の存続に影響を及ぼす懸念がある。地域住民との協議の場を設け、双方の意見を尊重した話し合いを行うべきではないかと質問した。
回答要約：（市長）柳津地区学習等供用施設は、旧柳津町内の7つの地域で生涯学習の拠点として建設された。運営は指定管理者が行い、地域団体の活動に利用されている。施設の稼働率は低下しており、持続可能な運営が難しいとの考えから、指定管理期間を3年に設定し、今後の在り方を整理する方針を示した。地域の負担での維持管理について提案し、協議の場を設けて市の考えを丁寧に説明する意向を示した。
老朽化する排水機場の管理体制
質問要約：近年の気候変動により、岐阜市では排水機場の管理が重要な課題となっており、特に設置後40年経過した施設が12か所存在し、地域住民による操作が困難になっている。市民の安全を守るため、岐阜市における排水機場の今後の管理について、ソフト面とハード面の両方から質問した。
回答要約：（市）近年の気候変動により水害が頻発しているため、排水機場の適切な管理と操作が重要である。市所有の排水機場は、長寿命化や耐震化を進め、操作員の安全を考慮した施設環境の整備を行う。デジタルトランスフォーメーションを推進し、リアルタイムでの状況確認を可能にする監視システムを整備する。地域住民の担い手不足に対しては、専門業者への委託や地元水防団の協力を得るなど、新たな担い手の確保に取り組む。
高地価対策としての企業誘致支援と柳津工業団地
質問要約：岐阜市の企業誘致は、農地法等の土地利用規制や高い地価により思うように進まず、周辺市町に企業が流出している状況である。新たな企業立地の支援制度が岐阜市の高い地価を補う内容になっているのか、また柳津地域の工業団地開発が企業進出の受皿づくりとして機能するのかについて質問した。
回答要約：（市長）企業立地の新たな支援制度は、土地利用規制と高い地価という課題に対応するために創設する。周辺市町の工業団地開発が進む中、本市独自の支援制度を設け、用地取得にかかる費用負担の軽減を図る。柳津地域は流通や労働力の確保に優れ、企業からの立地ニーズが高まっているため、基本計画の策定を進め、企業誘致を推進する。
地域特性に応じた公園再整備
質問要約：市内の公園には老朽化した施設や雑草が生い茂る状況があり、地域の特性に応じた公園づくりが求められている。公園の再整備、特に地域の実情に応じた施設の整備について質問した。
回答要約：（市長）都市公園はレクリエーション空間や都市環境の改善、防災性の向上に寄与する重要な施設である。市内には約380の公園があり、多くが開設から30年以上経過し、老朽化が進んでいる。地域のニーズに応じた公園のリニューアルを進めるため、岐阜市みどりの基本計画を改定し、地域の声を取り入れた都市公園ストック再編事業を実施している。今後も地域の意見を伺いながら、安全で魅力ある公園づくりを推進する。
定員割れを踏まえた岐阜市立女子短大の将来構想
質問要約：岐阜市立女子短期大学は、少子化や進学率の上昇により入学者の定員割れが続き、厳しい状況に直面している。来年度の将来構想策定において、どのような取組を行うのか質問した。
回答要約：（市）少子化の進展により、国内の18歳人口は減少し、高等教育の進学率も変化している。女子短大の入学者定員割れに対応するため、4学科から3学科への改編を実施し、将来構想を策定するための委員会を設置する。地域のニーズに応じた人材育成や社会貢献に資する学問分野についても考察し、大学改革推進室を設置して取り組みを進める。地域に貴重な人材を輩出する高等教育機関としての意義を認識し、検討を進める。