令和5年度における浅野雅樹議員の活動を掲載しています。
令和5年度議員情報
（令和5年5月23日現在）
令和5年度の活動概要
質疑件数：5件
主なカテゴリ：子ども・教育、行政運営、都市開発・まちづくり、観光・文化
質疑一覧
地域課題解決に向けた官民連携の推進
質問要約：人口減少が進む中、名古屋市では官民連携を通じて地域課題の解決に取り組んでおり、地域コミュニティ創造ワークショップや公民連携指針の策定が行われている。そこで、包括連携の推進状況と今後の官民連携の取組について質問した。
回答要約：（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題は複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、岐阜市未来のまちづくり構想においても官民連携を重視している。これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、教育や地域活性化などで158の連携事業を実施している。今後も官民連携を進め、地域課題の解決に向けた提案募集や情報発信を強化する。
柳ケ瀬リノベーションまちづくりの今後
質問要約：柳ケ瀬では、リノベーションまちづくりが進展し、民間の担い手による新規出店が増加している一方で、今後の展開についての明確なビジョンが求められている。そこで、柳ケ瀬でのリノベーションまちづくりを振り返り、今後どのようにまちづくりを展開していくのかについて質問した。
回答要約：（市）人口減少や少子高齢化、デジタル化の進展により、地域課題や行政課題が複雑化している。これに対応するため、大学や民間企業との連携が不可欠であり、これまでに12の事業者や大学と包括連携協定を締結し、延べ60にわたる分野で158の連携事業を実施している。今後は官民連携を進め、他都市の先進事例を調査しながら、柳ケ瀬を中心に担い手の育成と創出を進め、まちづくりを加速させる。
インバウンド回復を見据えたＤＭＯ設立
質問要約：新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた外国人観光客が回復傾向にあり、岐阜県の外国人宿泊者数も前年同月比で34.9倍に増加している。観光振興を推進するために、ＤＭＯ・観光地域づくり法人の設立に向けてどのように取り組むのか質問した。
回答要約：（市）観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込み、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの中心的役割を担う法人である。観光に関わる関係者が連携協力する体制を構築し、ターゲティングや観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備を推進することが求められる。岐阜市では、観光ビジョンに基づき、ＤＭＯの設立を検討しており、インバウンドの再開を視野に入れた観光業の回復に向けた動きが進んでいる。来年度には、観光振興施策に関する委員会を立ち上げ、ＤＭＯ設立に向けた検討を行う。
児童増加に伴う市橋小学校の教室不足対策
質問要約：市橋小学校では、地域の宅地化に伴い児童数が増加しており、教室不足が懸念されている。そこで、市橋小学校の現況と将来の教室不足の見込み、及び増築事業の内容について質問した。
回答要約：（市）市橋小学校の児童数は、令和４年度に792人に達し、今後も増加傾向が続く見込みである。令和５年度には31学級となり、早ければ令和７年度に最大5教室が不足する可能性がある。増築については、特別教室を改修し、2階建ての新校舎を増築する計画で、令和６年度に着工を予定している。
公立保育所ICT化の推進方針
質問要約：公立保育所におけるICT化は、保護者の利便性向上と職員の事務負担軽減に寄与する重要な取り組みであるが、少子化や不適切な保育の問題が影響している。公立保育所のICT化をどのように進めていくのか、子ども未来部長に質問した。
回答要約：（市）保育所では、厚生労働省の保育指針に基づき、毎年度の計画を策定し、質の向上に努める。公立保育所では、業務の多くが手作業で行われており、ICT導入により保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減を目指す。現在、業務支援システムの導入に向けた準備を進めており、新年度から公立保育所へのシステム導入を実施する予定である。ICT化により、保育士が子どもと向き合う時間を増やし、充実した保育を実現することを目指す。